今年３月、組合事務所を訪ねて即刻入会したのは、羽田５丁目に居住する田中さんです。相談内容は、地主が土地開発を主要な生業とする会社に替わり、委任状持参の代理人の挨拶は驚きであった。借地20坪を買い上げると価格提示するばかりで、田中さんの主張を受け入れようとはしない。つまり、借地人を立ち退かせて更地に仕上げることを目的とする不動産業者の登場であった。悩む田中さんは以前知人に紹介された組合を思い出したという。
　聞くと組合を良く知っている業者だった。直ちに、今後一切組合の承諾なく、田中さんに接触しないことを確約して交渉に入った。
　底地を購入したいという田中さんの希望を４カ月に渡る交渉で業者を説得、価格も想定以内で面積が以前より１割増しで合意。
　隣接する同一地主の借地人も田中さんの紹介で入会し、希望通りの条件で同時合意となった。
　測量分筆の作業に着手したので、近々に決済を迎える。

　桑田さんは借地（65・２坪）を地代１か月６万1300円で借りている。平成13年３月の更新の際に、建物を担保にして更新料615万円を支払った。
　借金までして更新料を払ったことに疑問を感じ、組合員の紹介で台東借組に加入した。負債を整理するため、借地権を売却するにしても建物の抵当権を抹消しなければならずその資金の目途も無い。それに加えて借地に対しては地主の債務に関する抵当権が設定されているので、第三者への譲渡は難しい。当事者間の協議で桑田さんは地主に対して借地権と建物の買取を要請し、6285万円を買取要求額として希望したが、地主は4300万円の買取額を提示して来た。
　結局当事者双方の妥協点が見出せなかった。そこで組合の顧問弁護士と相談して債務整理のために、台東借組組合員の「住宅監修業（株）力建」の協力を得て借地借家法19条１項による借地権譲渡許可申立書を2005年１月26日東京地裁に提出した。すると地主側は３月25日の答弁書で借地借家法19条３項の「介入権」行使の申立をして来た。これは地主の先買権と呼ばれるもので地主が第三者に優先して借地上建物と借地権との譲受を認めるものである。地主の土地所有権回復の手段とされている。借地人は投下資本の回収を図ることが出来るのであるから買受人が地主であっても特に不利益はない。
　裁判所の調停で、地主の提示より110万円高い5690万円で借地権を地主に売却することで2005年５月24日和解が成立した。

　豊島区駒込に住む梅村さんは、親の代から一軒家を借家として借りていた。三年前に契約更新に際して建物の老朽化を理由に契約更新のない契約を押し付けてきた。梅村さん、知人の紹介で組合に入会し、直ちに「正当な事由とは認められない」としてその部分の削除を要求し、合意更新した。昨年の更新時に今度は不動産会社を代理人として更新拒絶を通知してきた。そのうえで梅村さんが退去しないならば、建物を第三者に売却すると通知してきた。明渡しを拒絶すると共に売買については値段の折り合いがつければ買取る意思のあることを回答した。明渡しを断念した貸主と不動産会社は相場価格坪一七○万円を提示してきたが、梅村さんは、借家権と建替えに際してはセットバックしなければならない地形などを考慮し価格を提案した。半年以上の交渉のなかで当初の提案より五十％以下の価格で提案してきたので話合いをまとめる事にした。

　小平市学園西町で昭和３７年に借地契約をしている佐藤さんと湯沢さんは、今年二回目の契約更新を迎えた。
　地主の先代と長男が次々に死亡し、この度孫が相続したが相談役である不動産業者から更新料の請求通知が両名に届いた。更新料の金額は路線価÷０・８×３％で、坪当たり２万２９３３円となる。
　佐藤さんは２０年前に自宅を改築する条件で更新料を１１５万円支払っている。湯沢さんは平成２年に同じ不動産業者から「更新料を払っておいたほうが、土地を買うとき有利になる」といわれ、更新料１２０万円支払った。今回も「更新料は強制しないが、法定更新だと建物が朽廃すると借地権は消滅する」と脅かしている。
　佐藤さんと湯沢さんは、以前から組合に加入し更新料についてしっかりと学習し、今回はきっぱりと拒否した。