大田区新蒲田３丁目所在の宅地39坪を賃借中の中本さんの契約期間満了は平成14年の６月。また、同一地主から賃借人の荒井さんも宅地50坪の期限は同年10月であった。地主より不動産業者を差し向けるとの連絡があり、やっと今年になって業者と話し合いとなった。業者は地主より伝えられていた、坪５万円の更新料に固守し交渉は決裂した。しかし地主は請求額の更新料を３月末日までに、持参せよとの書面により催促してきた。組合と相談して中本・荒井の両氏は、法定更新となり、昨年12月分までの持参した地代が受領されていること。交渉の決裂、更新料の支払い義務は法律上の規定はなく、商習慣も最高裁が拒否しており、借地人らは支払いに応じないことと、拒否された地代を供託する旨を内容証明郵便にて通告した。
　中本さんと荒井さんは、今後も自信を持って対応すると決意している。

　川越市の金沢さんは2001年12月から旧い一戸建ての建物を家賃５万3000円で借りている。期間満了は本年11月30日である。
　４月中旬に突然、競売物件を専門に扱う不動産会社の社員が来訪し、建物を競売で買受けたので５月31日までに立退きを完了して貰いたい。この条件が呑めるのであれば５月分の家賃の支払は猶予する。それに加えて立退料20万円を支払う。それ以上、立退きが延びるのであれば立退料は一切支払わない。
　金沢さんは現在、失業中で雇用保険だけで生活している。11月には雇用保険も打切られる。すぐ引越し出来ない理由を縷々説明した。居座りは認めないの一点張りで、10日間だけ回答を猶予すると言って社員は帰っていった。
　翌日、市の消費者相談室へ相談すると担当者がインターネットで検索して東借連を紹介した。巡って台東借組への電話相談となった。　組合は、競売になったのであるから当然、建物に抵当権が設定されていた筈である。建物の抵当権設定登記の日付と、不動産会社に所有権移転登記が終了しているのか法務局へ行って登記簿の閲覧をするように説明した。金沢さんから再び電話があり、建物の移転登記は未だ完了していないが、建物に抵当権が1997年５月に設定されているという。抵当権設定後に賃貸借契約を結んでいる所謂短期賃貸借であり、新家主に対抗出来る。2004年４月１日に短期賃貸借保護制度は廃止された。だが経過措置で、短期賃貸借の保護制度は適用される。しかし居住権が保護されるのは契約期間満了日のまでの約７か月間であること、家賃は二重払いの危険があるので１か月程様子を見ること、敷金は新家主から返還されることを説明した。

　豊島区南大塚に住む田中さんは、戦前から借地して住んでいた。戦後、焼け跡の中から、家を建て住み続け、今日にいたった。地主の言う通りの地代を支払っていたが、地主も代替わりし、借地人も代替わりし、地代を調べてみると税金の五倍以上になっていた。田中さんは、組合のアドバイスも受けながら、地主に地代減額の請求をした。地主からは「減額請求する人間がいるなんて聞いたことがない」と回答された。
　インターネットなどで不動産鑑定協会などのデータや税金が平成九年以降下落していることなどを調べ上げて交渉にのぞんだ。地主は田中さんの請求に押され、現行の約半分とし、税金の三倍程度にすることで合意した。田中さんは「かつては税金の三倍程度だったが、税金が下がっているのに地代は下がっていない。減額請求している人が少ないからです。ダメでもともと組合員は請求すべきです」と語った。

　北区志茂で宅地を借りている川名のり子さんは、寄る年波には勝てず、大病を患い、昨年とうとう寝たきりの状態になってしまった。
　川名さんの妹さんが「姉が長いこと北借組にお世話になっていました」と組合を訪ねて来た。本人を一人置くわけにもいかず、引き取って面倒を見ているとのこと。　そこで、借地を地主に返したいのだが、更地にして返すとなると、二棟ある家屋を取り壊す費用が百万円を超えてしまう。どうしたものかと相談にきた。妹さんは、北借組の法律相談で借地権を譲渡する事にした。信用のおける不動産業者と組合の弁護士の力を借りて無事譲渡。妹さんは解体費用を払わずに済ますことができたと喜んでいる。