借地の明渡し訴訟

供託したのに地代不払？

貸倉庫の収入がストップ

建物占有移転禁止の仮処分で

　竹内さんは、台東区谷中で17坪を借地している。地代は月額二八三〇〇円。何十年も、３〜６ヶ月分纏めて、地主のＫ電鉄に払っていた。それが一昨年９月に地代の受領を拒否され、そのまま地代を支払うことなく放置していた。昨年６月にＫ電鉄は、建物占有移転禁止の仮処分を東京地裁に申請し、竹内さんの住宅と賃貸している倉庫部分が仮処分の執行を受けた。竹内さんはこの時点で組合に加入し、放置していた地代15ヶ月分を一括して供託したが、７月地代の不払いを理由に無催告で契約解除を通告され、土地の明渡し訴訟を提起された。裁判は組合の二人の弁護士が就いているので心配していない。今一番の痛手は、仮処分を受けたことで倉庫を貸していた会社がトラブルを恐れて倉庫の契約を解除して退去した。そのため倉庫の賃料収入が途切れてしまったことだ。仮処分は裁判の結果を見るまで殆ど継続され、取消は認められないのが通例だ。そのため仮処分の取消があるまでは、二度と倉庫を貸すことが出来ない。この不景気の時世にＫ電鉄の不法な仮処分による損害は多大だ。損害賠償をＫ電鉄に求めても、何年も先でなければ結果は出ない。

更新料を強要

悪質業者に都住宅局不動産
指導部から厳重注意で反撃

八王子市

　八王子市大和田町７丁目の木造瓦葺二階建てのアパートの一階に住む井上さんは、平成１１年５月に入居した。１ＤＫ（２４・１６平方メートル）で家賃は月額３万５千円、共益費３千円を支払っている。ここは八王子駅から少し離れているが近くに都立小宮公園もあって環境が良く、家賃も比較的安いのが魅力だった。
　今年の３月初めに不動産業者から、契約更新の条件として更新料（家賃の１か月分）を請求された。また、送付された契約書も従前には書いてなかった「更新の際乙は甲に更新料として新賃料の１か月分支払う」特約や明渡しの際の原状回復特約など様々な条件がついていた。
　井上さんは、入居時の条件と違うので是正を求めたところ、不動産業者は突然怒り出し「おまえなんか出て行け！」、「おまえは日本人か！」「更新したければ頭を下げてこい！」などと、激しい剣幕で食ってかかってきた。井上さんは恐怖を感じ、紹介を受け組合に相談に行った。組合から早速、不動産業者に従前と同じ条件で更新することと、更新料は支払わない旨の通知を出した。しかし、業者が組合との話し合いも拒否したため井上さんは東京都住宅局不動産指導部に行って実情を話し「こんな悪質な業者が野放しにされることは絶対に許されない」との申請書を提出した。住宅局では直ちに業者を呼び出し厳重に注意した。その結果、都の担当者から「業者は深く恥じて反省している」との連絡が入った。

店舗移転で成果

板橋区

　板橋区志村で寿司店を営む岡本さんは、一昨年の九月に家主の代理人から明渡しを求められた。長びく不況の中で店舗移転に伴うあらたな支出など、到底出せるものではないと悩んでいた。店のお客で、借地借家人組合の組合員が、「明渡しの問題なら組合に相談するといいよ」と教えられ、組合に入会した。
　組合から、相手の不動産会社に「適正な立退き補償を条件に明渡しに応じる。窓口を組合にする」という通知を出した。途中一時移転、再入居という提案も出されたが、今年に入り、岡本さんのほぼ希望する金額（引越しの費用、次に入居する際にかかる保証金礼金などの費用、新しい店にかかる造作費用など）が、条件として提示された。後は条件に合う店舗探しで、現在地と百メートルと離れていない所に元寿司店の物件を見つけることが出来、この六月に無事引越し、開店した。

非訟手続で建

物を建替え中

大田区池上

　大田区池上４丁目の若林さんは、親の遺産借地約６０坪を継承した。
　しかし、地主は「親に貸したのでお前に貸した覚えはない」と、相続を認めようとしない。しかも地主は不動産業者に依頼して土地の返還を求める始末だ。業者に諌められて等価交換の話になったが、地主は業者の説得も聞き入れず、７割、６割の取り分を主張するので業者は手を引き、協議は決裂した。
　若林さんが望んでいた家屋建替えの承諾も再三にわたり拒否し、地代は供託するに至った。昨年、建替えの非訟手続を取ったが、地主は一度も出廷せず、今年の４月に承諾料が確定した。そこで、支払のため地主に連絡しても応じず、若林さんと組合役員が直接地主を訪ねたが地主はドアも開けずに受領拒否。若林さんは直ちに供託し、建替え工事に着手した。